ESGデータ集

日本新薬のE S Gへの取り組み

日本新薬は、事業活動を通じて優れた醫薬品を提供することはもちろん、社會や地域の一員として、その発展に貢獻することも果たすべき役割だと考えています。ESG(環境?社會?ガバナンス)への取り組みを推進することで、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢獻するなど、広く社會に貢獻することを目指します。

    

環境(Environment)

豊かな自然を將來に引き継ぐためには、自らの営みが自然とともにあることを十分認識し、地球環境と調和した事業活動を実踐することが大切であると考え、「日本新薬環境基本方針」のもと環境負荷の低減に取り組んでいます。

〈関連するSDGs〉

関連するSDGs

環境マネジメントシステム認証取得狀況

ISO14001 事業所名 小田原総合製剤工場
認証取得年月 2004年8月
直近の第三者審査 2020年2月(定期審査)
指摘事項 重大な不適合*1 0件
軽微不適合*2 0件
KES*3?ステップ2 事業所名 本社地區事業所
認証取得年月 2012年6月
直近の第三者審査 2019年6月(確認審査)
指摘事項 重大な不適合*1 0件
軽微不適合*2 0件
  • *1:重大な法令違反やISO、KESの規格から大きく逸脫した事項を指します。
  • *2:ISO、KESの規格に沿っていないもののうち、重大ではない事項を指します。
  • *3:京都発祥の環境マネジメントシステムで、Kyoto Environmental management system Standard の略稱です。

事業活動のマテリアルバランス

INPUT 項目 単位 2017年度 2018年度 2019年度
原料 トン 236 311 267
包裝材料 トン 235 267 272
エネルギー
電気*4 千kw 14,949 15,058 14,987
重油 kl 0 0 0
燈油 kl 3 3 3
都市ガス 千m3 1,622 1,640 1,629
LPG m3 338 336 374
ガソリン kl 949 899 600
軽油 kl 1 1 2
用水
上水 千m3 66 66 59
井水 千m3 209 138 123
OUTPUT 項目   2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量*5 トン 13,314 12,679 11,218
製品出荷量 トン 492 524 484
製品物流量 萬tキロ 16 15 16
廃棄物
発生量 トン 508 522 482
最終処分量 トン 2.01 1.5 3.01
排水
排水量 千m3 275 204 182
容器包裝リサイクル
廃容器?包裝(2016年度再商品化委託量) トン 189 201 201
  • *4:小田原総合製剤工場で2017年7月に完成した新棟の工業化検討のため、2018年度と比較して電気使用量が増加しております。
  • *5:小田原総合製剤工場で2017年7月に完成した新棟の工業化検討のため、2018年度と比較してCO2排出量が増加しております。

環境會計

環境保全コスト*6
(営業事業所を除く)
コスト分類 単位 2018年度実績 2019年度実績
投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア內コスト 千円 132,244 341,093 182,129 231,657
?公害防止コスト*7 千円 42,217 77,754 30,700 25,384
?地球環境保全コスト*8 千円 90,027 183,146 151,429 141,062
?資源循環コスト*9 千円 0 80,193 0 65,211
上?下流コスト*10 千円 0 4,957 0 4,768
管理活動コスト*11 千円 5,783 86,592 19,049 78,362
研究開発コスト 千円 0 0 0 0
社會活動コスト*12 千円 0 2,598 0 1,995
環境損傷コスト 千円 0 0 0 84
合計 千円 138,027 435,240 201,178 316,866
環境保全効果*13 効果の確認 単位 2017年度
実績
2018年度
実績
2019年度
実績
増減量 増減率
CO2排出量 トン 13,314 12,638 11,218 -1,420 88.8%
?電気使用量 千kw 14,949 15,058 14,987 -71 99.5%
?重油?燈油使用量 k? 3 3 3 0 100.0%
?都市ガス?LPG使用量 千m3 1,622 1,641 1,630 -11 99.3%
?ガソリン?軽油使用量 k? 949 900 602 -298 66.9%
水使用量(主要事業所) 千m3 275 204 182 -22 89.2%
廃棄物排出量(主要事業所) トン 508 522 482 -40 92.4%
廃棄物最終処分量(主要事業所) トン 2.0 1.5 3 1.5 200.7%
  • *6:事業活動に起因する環境負荷低減を目的としたコストです。環境省が発表している「環境會計ガイドライン2005年度版」を參考に集計しております。
  • *7:水質汚濁、土壌汚染、大気汚染等の公害による環境破壊防止に関連したコストです。
  • *8:地球溫暖化防止、省エネルギー活動などに関連したコストです。
  • *9:廃棄物の適正処理、リサイクル等に関連したコストです。
  • *10:容器包裝再商品化委託料金(日本新薬における醫薬品等の包裝容器回収およびリサイクルにかかる費用負擔)等です。
  • *11:EMS(環境マネジメントシステム)維持?運用や社員の環境教育等に関連したコストです。
  • *12:京都市內小學校への出前授業、事業所內の緑化、地域の清掃活動等に関連したコストです。
  • *13:基準年度と比較した、環境に影響を與える因子の増減です。2017年度は小田原総合製剤工場で完成した新棟の工業化検討のため、CO2、電気、ガス、廃棄物などが全般的に2018年度より増加しております。

CO2排出量?サプライチェーン排出量把握 スコープ別排出量

CO2排出量 対象 単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
主要事業所 t-CO2 10,183 10,059 10,165 10,609 10,129 9,435
営業所など t-CO2 2,656 2,697 2,772 2,705 2,509 1,783
全社 t-CO2 12,839 12,756 12,937 13,314 12,638 11,218

サプライチェーン排出量把握 スコープ別排出量

対象 単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
スコープ1 事業者自らによる溫室効果ガスの直接排出 t-CO2 - - - - - 5,063
スコープ2 他社から供給された電気、熱?蒸気の使用に伴う間接排出 t-CO2 - - - - - 6,155
カテゴリー 単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
スコープ3 3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動*14 t-CO2 - - - - - 1,019
スコープ3 12.販売した製品の廃棄*15 t-CO2 - - - - - 160
  • *14:【算出方法】購入電力量に環境省DB排出原単位を乗じて算出 【算出対象】日本新薬単體
  • *15:【算出方法】容器リサイクル法の種類別使用量に環境省DB排出原単位を乗じて算出 【算出対象】日本新薬単體

エネルギー総使用量

エネルギー
総使用量
対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
主要事業所 千GJ 201 194 193 199 209 212 211
営業所など 千GJ 42 41 42 43 43 40 30
全社 千GJ 243 235 235 242 252 252 241
電気 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
主要事業所 千kwh 12,576 12,599 12,691 13,039 13,980 14,180 14,109
営業所など 千kwh 1,013 989 918 974 969 878 878
全社 千kwh 13,589 13,588 13,609 14,013 14,949 15,058 14,987
都市ガス 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
主要事業所 千m3 1,723 1,580 1,538 1,586 1,619 1,638 1,627
営業所など 千m3 3 2 1 3 3 2 2
全社 千m3 1,726 1,582 1,539 1,589 1,622 1,640 1,629
対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
主要事業所 千m3 245 240 246 266 275 204 182

廃棄物データ

廃棄物発生量 対象 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
本社地區 トン 209.0 261.2 204.1 258 229 184.9 177
小田原総合製剤工場 トン 138.0 136.1 189.7 135.2 246 315.3 282
東部創薬研究所 トン 20.1 22 20.9 31.3 31.9 21.5 23
全社 トン 367.1 419.3 414.7 424.4 507.8 521.7 482

PRTR制度に基づく第一種指定化學物質の取扱量

內訳 単位 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
アセトニトリル Kg 3,053 3,516 3,383 5,611 5,124 6,930 3,558
クロロホルム Kg 454 488 250 196 218 305 344
ジクロロメタン Kg 2,576 4,746 1,682 1,705 2,420 2,256 3,004
n-ヘキサン Kg 1,831 1,732 2,278 2,801 2,722 2,492 1,983
    

社會(Social)

企業市民として、社會や地域の発展に貢獻する活動に取り組んでいます。また、「個人の成長があってこそ會社も成長する」という考えのもと、社員一人ひとりに成長の機會を與えるとともに、誰もが安心して働ける職場環境の整備に努めています。

〈関連するSDGs〉

関連するSDGs

コンプライアンス研修実績

研修 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
コンプライアンス部門研修
(各部門において実施)
12 12 12 12 12
新入社員研修
(新入社員に対して)
1 1 1 1 1
新任管理職研修
(新任の管理職に対して実施)
2 2 2 2 2

従業員

項目 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
管理職の數 311 285 319 321 329
 女性管理職の數 18 14 17 25 32
 女性管理職の割合 5.8% 4.9% 5.3% 7.8% 9.7%
従業員數 1,739 1,727 1,753 1,761 1,793
 女性従業員數 480 478 488 494 516
 女性従業員數の割合 27.6% 27.7% 27.8% 28.1% 28.8%
採用人數 79 68 74 72 79
 女性採用人數 23 24 22 25 28
 女性採用人數の割合 29.1% 35.3% 29.7% 34.7% 35.4%
女性従業員の平均勤続年數 18.0 17.3 17.4 17.3 18.1
男性従業員の平均勤続年數 17.8 17.4 17.6 17.5 17.7
女性と男性の従業員の
平均勤続年數の差異
0.2 -0.1 -0.2 -0.2 0.4
    

組織統治(Governance)

経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことが経営の最重要課題の一つであると認識し、持続的な成長と社會的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート?ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

項目 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
取締役の數 9 9 10 12 12
 社外取締役の數 2 2 3 4 4
 女性取締役の數 0 0 1 1 1
 女性取締役の割合 0% 0% 10% 8% 8%
監査役の數 4 4 4 4 4
 社外監査役の數 2 2 2 2 2
 社外監査役の割合 50% 50% 50% 50% 50%

CSR

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